2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
三年たっても、政府や経済産業分野をつかさどる大臣の問題意識、日本の直面する課題は変わっていないなと感じています。僣越ながら踏み込んだ言い方をすれば、進歩がない、少なくともこの生産性向上特別措置法を始めとする数々の政策がせっかくあるにもかかわらず、必ずしも生かされていないんだなというふうに思います。
三年たっても、政府や経済産業分野をつかさどる大臣の問題意識、日本の直面する課題は変わっていないなと感じています。僣越ながら踏み込んだ言い方をすれば、進歩がない、少なくともこの生産性向上特別措置法を始めとする数々の政策がせっかくあるにもかかわらず、必ずしも生かされていないんだなというふうに思います。
ゆえに、三年たっても経済産業分野をつかさどる大臣が同じことを言及せざるを得ないんだなというふうに思っています。 本来、もう一つちょっと参考人の方にお聞きしたかったんですけれども、これはちょっと次回、時間来ましたので、回させていただきたいと思います。引き続き、ちょっとこの仮説と検証の観点から質問をさせていただきます。 ありがとうございました。
また、今、医療の現場を始め、世の中のインフラを動かしてくれている多くの方々、そして、この経済産業分野において日々現場に寄り添う対策を検討いただいている省庁の皆様にも冒頭感謝を申し上げながら、本日は質疑をさせていただきたいと思います。 本日は、５ＧそしてＧＡＦＡの規制に関する法律の審議ですけれども、この状況に鑑み、冒頭、新型コロナ対策について質問をさせていただきたいと思います。
初当選以来、この参議院経済産業委員会で委員の先生方と議論を重ねてまいりましたが、これからは政府の一員として、地域経済の躍動、そして我が国の富を生み出すこの経済産業分野の発展のために、梶山大臣をお支えし、専心努力してまいる所存でございます。 礒崎委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
私、そのとき、一年前、ちょうど経済産業委員会で筆頭理事を務めさせていただいていまして、経済産業分野にもかなり影響があるということで、できれば連合審査をお願いしたいとお願いしていたんですが、残念ながら、時間がないというような形で、連合審査はかないませんでした。
こうした変化が、今後、どの程度、国内そして海外の経済産業分野への影響を与え得るものなのか。定量的な評価で答弁いただければありがたいですけれども、どういう認識を今政府が持っていらっしゃるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
その際のいろいろな発言を見ておりますと、やはり地方の産業という部分に大変関心を持たれて取り組まれてきたと認識をしておりますが、地方創生担当大臣として認識した経済産業分野の課題というものに対して、今の大臣の見解をまずは教えていただきたいと思います。
昔の、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインのＱアンドＡというのがあったそうです。私、ちょっとネットで見てもそのＱアンドＡまでは入手をできなかったので御質問するけれども、このＱアンドＡでは過去にこのように記載されていたか否かということです。
ここは網羅的にもちろん埋めていただいているので、これはこれですばらしいものだと思っているんですが、そうした中で、特にＡＩは経済産業分野に大きな影響を及ぼしますから、ＡＩをどのように発展させて、世の中をどうしていきたいのか、経済産業分野においても軸となるような理念や原則を定めるべきだと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
両協定は、農林水産、経済産業分野を始め、国民生活のなりわいに深くかかわるものであり、我が党は、関係委員会との連合審査と参考人の意見聴取を強く求めてきました。にもかかわらず、わずか一回、四時間余りの委員会審議で採決するなど、到底認められません。
激甚災害に指定された場合は、例えば経済産業分野に、若しくは中小企業庁におきましても、グループ補助金であったり、そこは現場の状況に応じた措置をこれまでも講じてきていただいたと思いますが、ただ、よくよく私の方でも調べてみますと、この農林水産関係でございますね、これは、農林水産業の暫定法で災害が起こった場合にこれは国がしっかりと補助をする、復興に関わる部分は補助をするとか、また食料・農業・農村基本法、こちらの
これは昭和三十八年に制定されました中小企業基本法で定義されている内容でございまして、今から三年前の平成二十六年六月には、経済産業分野では戦後二本目の閣法となる小規模企業振興基本法というのができまして、新たに小規模企業の中でも従業員五名以下のところを小企業とするという規定まで加わったものでございます。
○安井美沙子君 この一括法案ということには本当に憤りを覚えますけれども、この経済産業委員会では少なくとも経済産業分野に関わるＴＰＰの交渉の意味合いをしっかり審議してまいりたいと思います。
本日は、一昨日の大臣の所信に対しての質問、経済産業分野の多岐にわたる分野について質問させていただきます。初めてのやり取りになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、大臣が就任されたのは、安倍第三次改造内閣の発足の十月でございました。昨年の十月からもう半年がたっているわけですけれども、所信表明の時期がこの時期になったということは大変異例のことだと思います。
経産省の方の個人情報保護に関する経済産業分野を対象とするガイドラインというのを見せていただきますと、法定代理人の同意を必要とする子供というのは十二歳から十五歳という書かれ方、ガイドラインにはなっているというふうに思っておりますけれども、このガイドラインの解釈で今後も運用されるということで、経産省、そしてその後、山口大臣で結構ですが、よろしいでしょうか。
この地方創生、特に我々経済産業分野におきましては仕事づくりという面で大きな貢献を果たしていかなければいけない、そのように責任を感じているところでございますが、昨年春、経済産業省の方からよろず支援機関という支援の制度が確立をし、四十七都道府県で稼働をしております。
があるという中で、先ほど申し上げたのは、規定上も運用上も厳格に双方へのアクセスが禁止をされているということでありますから、それによって、規定違反なり何なりがあった場合には、当然ながら、社内的に罰則なりいろいろな処分が下されることにはなるというような場合でも、どういうことに基づいて今お答えいただいているかというと、経済産業省がつくられているんだと思いますけれども、「「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野
特に私が思ったのは、経済・産業分野では、定住許可なんですけれども、日本の上場企業またはこれと同程度の規模を有する日本国内の企業におおむね三年以上従事している者、かつてこれらの企業におおむね三年以上従事したことがある者で、その間の活動により我が国の経済または産業の発展に貢献があった者というような、上場企業ぐらいのところで働いて、そして我が国の経済や産業に貢献するというのは、かなり要件が厳しいなというような
続きまして、経済産業分野について一問お伺いしたいと思います。 この国会に問われているのは経済の好循環の実現であります、景気回復の実感を全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんかというふうに、総理も施政方針演説の中でこう問いかけられておりました。実際、我が国の経済も、三本の矢によって長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあるということは、どなたも異論のないところではないでしょうか。
本日は、大臣所信に対する質疑ということで、経済産業分野に関して幅広くお尋ねをしたいと思っております。 まず最初に、先日の大臣所信の中でも大臣述べられましたように、東日本大震災発災をして三年が経過をいたしました。震災により亡くなられた方々、そしてその御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、福島の被災地の一日も早い復興、そして再生に全力を尽くしていくことが政治の役目だと強く思っております。
ＴＰＰ交渉において、我が国にとって攻めの分野である経済産業分野の交渉は、茂木大臣が指揮をとられます。この分野で強い力を発揮できるかどうかに交渉全体の成否がかかっています。茂木大臣には、事務方が一致団結して全力で交渉に臨み、日本の国益をかち取ることができるよう、強力なイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 茂木大臣のＴＰＰ交渉に向けた決意をお聞かせください。
党税調の方では民主党もかなり熱心だと伺っておりますし、我が党は十二月六日にまとめる予定ですけれども、私の所管の経済産業分野では恐らくこれを筆頭に上げるということで、まあ今日この後話合いをするんですが。